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ご存知の通り日銀は安倍政権とタッグを組み、デフレからの脱却に向けて日夜努力をしています。そのための強力な武器が「金融緩和」ですね。
金融緩和が実施されれば金融市場に大量のマネーが流れ込むことから、カネ余り→物価上昇→デフレからの脱却となるのが教科書通りのセオリーと言えます。
さらに今の金融緩和は「異次元緩和」と呼ばれるほど強力なものですから、物価はどんどん上昇してもおかしくないはずですが、これまでの物価上昇率(食品やエネルギーを除く)の推移はこのようになっています。
・2013年 : −0.2%
・2014年 : 1.8%
・2015年 : 1.0%
・2016年8月 : 0.2%
つまり完全に失速しているわけですね!
加えて1.8%プラスと大きく上昇した2014年ですが、これは消費税の影響です。そう考えると残念ながら目覚ましい効果が出ているわけではない、ということですね。
特に日銀自身が目標を「2%」と設定したために尚更、「未達成感」が強く出ております。目標を高く設定することに一定の意味はあったのでしょうけれども。
このように物価が失速している背景としては原油安などの外的要因があったのは間違いありませんが、今後再び物価を引き上げていくためにはそうした資源価格の回復に加え、われわれ消費者の意識も重要になってきます。
価格と言うのは何事もそうですが、「みんなが上昇すると思えば上昇し、みんなが下落すると思えば下落する」傾向があります。とすると、みんなが今後物価が上昇していくと予想すればその通りになる可能性が高まる、ということですね。
ではわれわれ消費者がどのような物価見通しを持っているかと言うと、その日銀が発表した「生活意識に関するアンケート調査」ではこのようになっています。
かなりハッキリと物価上昇の懸念が後退してきていることが分かります。特に「かなり上がる」と予測している人は、半年前と比較して半分以下に低下しています。
繰り返しになりますが原油価格下落といった外部要因があるにしても、消費者のインフレ意識がどんどん後退していくとなれば、「物価上昇の勢いが衰えるのは当然」と言えそうです。
もし「今日より明日の方が値段が安い」「今年より来年の方が価格が安い」とみんなが考えるようになれば、「買い控え」が起こり、商品の販売が低迷し、ますます物価の下落圧力となってきます。
では1年後の物価については疑問符が広がりつつあるとして、5年後の物価見通しはどうなっているでしょうか?同じ調査から引用するとこうなっています。
こちらはまだそこまで変化はなく、消費者の「物価上昇懸念」は健在ということですが、とは言いつつ足元の物価が低迷するにつれ、こうした指数も徐々にデフレに傾いていくのは間違いなさそうですね。
ちなみに現在と1年前との比較で、物価がどのように変化したのか聞いたところこのような回答となったようです。
平均値が+4.1%、中央値が+3.0%ということで、おおむね「3〜4%アップ」というのがコンセンサス、ということになりそうです。
では実際の物価上昇率はと言うとこのようになっています。
・総合 : −0.5%
・生鮮食品を除く総合 : −0.5%
・食料及びエネルギーを除く総合 : +0.2%
>>>[速報!2016年9月の消費者物価指数]
総合に至ってはマイナスということでむしろ昨年より低下しているのですね!
これは統計が消費者の実感に合っていないのか、それとも消費者が「物価上昇に敏感である一方、物価下落には鈍感」ということを表しているのか、あるいはその両方か、ということですが、もし消費者の方に要因があるのだとすればインフレ期待(懸念)を醸成させるのはより容易、ということになります。
それでも結果的には苦戦してるわけですが・・・。
いずれにしても今後こうした物価動向が、実態としても心理面でもデフレに向かっていくのであれば、日銀が新たな金融緩和に踏み出すのは確実と言えます。
要するに政策金利が引き下げられる可能性が高いということですね!そうなれば住宅ローン金利もダイレクトに低下することになると思われますので、住宅ローン利用者としては期待したいものです。
なお最後に同じ調査から、みんなの「地価の見通し」を抜粋するとこうなります。
これだけを見ると、比較的安定しているように見えますが、時系列のグラフを見てみると印象がかなり変わってきます。
2013年をピークに地価上昇懸念(期待)は緩やかに低下し、2014年以降は「地価が下がる」と考えている人が多数派、ということですね。
今のところ全国的に地価は緩やかに回復しておりますので、上記回答結果はやや悲観的すぎる気もしますが、しかし地価もまた「みんなが上がると思えば上がり、下がると思えば下がる」わけで、今後も地価がどんどん上昇すると予測されている方は十分、注意された方が良さそうです。
参考になさってください。
この「生活意識に関するアンケート調査」は3ヶ月に一度発表されているわけですが、次回は1月となりそうです。こうした物価や地価の見通しがどのように変化するのか気になるところです。
そして日銀がいつ次の金融緩和に踏み出すのか・・・注目ですね!